立憲民主党の江田憲司 NISAと積立NISAに30％課税発言で大炎上まとめ

2021年10月28日に立憲民主党幹部である代表代行として

BSフジLIVE プライムニュースに出演した際には発言した内容が炎上している

NISA・積み立てNISAにも30%の金融所得課税をかける！少額個人投資家にとっては大問題ですよね。

将来設計が多いきく変わってしまう可能性があります。

今回は、江田憲司さんの発言と世間の声をまとめていきます。

「炎上」立憲民主党の江田賢司のNISAに30％課税発言！まとめ

立憲民主党の江田憲司代表代行NISAと積立NISAに30％課税発言！

非課税で売ってきた商品に課税したらある意味犯罪でしょ。

立憲共産党 終了

江田 憲司プロフィール＆政策・主張

日本の政治家、通産官僚。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）、立憲民主党代表代行(経済政策担当)

民進党代表代行、維新の党代表（第2代）・共同代表（初代）、結いの党代表（初代）、みんなの党幹事長（初代）、内閣総理大臣秘書官（政務担当）

政策・主張

金融所得課税・NISA（少額投資非課税制度）
2021年10月28日に立憲民主党幹部である代表代行として、BSフジLIVE プライムニュースに出演した際には、NISA・積み立てNISAにも30%の金融所得課税をかけることを表明した

すでに江田氏のWikipediaには今回はのNISAへの課税発言が記載されています。

集団的自衛権
集団的自衛権の行使容認について「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、蟻の一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認に慎重な姿勢

消費増税
2014年11月9日、消費税率の10%への引き上げを先送りする方針を決定した安倍晋三首相に対し

「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」

と述べ、衆議院の解散による総選挙の必要性を主張同年11月21日の衆議院解散後には一転し、

「何のための解散なのか、国民そっちのけ解散では？」と、安倍首相による衆議院の解散を批判

核・原子力発電
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分を見直すことについても「議論する必要はない」として反対している。

原子力発電についても、日本に「必要ない」としている

選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成

引用元：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E7%94%B0%E6%86%B2%E5%8F%B8

NISA（ニーサ）とは

  • 利益を見込んで事業などにお金を出すこで株式や投資信託などを購入
  • ある程度の期間保有することで、配当金を受け取るか、売却（譲渡）し購入時からの値上がり分を利益として得て、資産を増やしていく方法

寝かせておくだけの預金よりも資産を増やせる可能性があるため、子どものための教育費や自分の老後資金など、将来に必要なお金を備えるために活用している人もいます。

「少額投資非課税制度」
通常、投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡による利益）に対して20.315％の税金が発生

NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益を一定期間（現行のNISAの場合は、5年間）非課税

現行のNISAは2023年までの期間限定の制度

現在の制度下で金融商品を購入できるのは2023年までで、最後の年に購入した分は5年後の2027年まで非課税

「炎上」江田憲司代表代行NISA30％課税発言に世間の声は？